パナソニック インフォメーションシステムズ株式会社の連結子会社であるパナソニック ネットソリューションズ株式会社（以下、パナソニックNETS）は、“内引き”防止策として有効な「従業員手荷物検査クラウドサービス」に、2019年12月20日より2つの新機能を追加します。これにより、ヘルプ要員の手荷物検査を効率化するとともに、検査に付帯する管理の手間を削減します。

　2019年2月に発売した「従業員手荷物検査クラウドサービス」は、流通小売業の“内引き”防止のために日々行われている、従業員の手荷物検査における課題を解決するサービスです。（2019年2月22日既報）

手荷物検査の具体的な問題として、①「店舗管理者や警備員による検査立ち合いのコスト増加」、②「“店舗管理者の従業員に対する遠慮”や“面倒な付帯業務という認識”から起こる検査自体の形骸化（検査を実施していないにもかかわらず実施したことにする）」が顕在化していました。

この問題に対し、「従業員手荷物検査クラウドサービス」は、監視カメラとクラウド録画サービスを組み合わせることにより、従業員自身による検査を可能にするとともに、本部管理者による全店舗の検査履歴や映像確認を可能にしました。さらに、本サービスは顔認証技術を採用しているため、検査のなりすましを防止することができます。

「1日限りのヘルプ要員（メーカーからの応援、他店からのヘルプ、派遣従業員など）用の検査メニュー」を追加します。

従来は手荷物検査開始時に事前登録した顔との照合が必要でしたが、新機能のヘルプ要員用メニューでは出勤時と退勤時の顔照合により本人認証を行います。これにより、「管理者による事前の従業員登録」と「管理者の立ち合いによる出勤時顔登録」を行うことなく、検査を行うことができます。

「シフト情報と検査実施履歴を照合することで検査未実施者を検出し、検査未実施者を管理者にメール通知する機能」を追加します。

これにより、確実に全ての検査実施状況を把握するとともに、検査履歴確認の手間を削減することができます。

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